The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2021年　行政法１.　「法律上の利益を有する者」（行政事件訴訟法（以下、略）9条１項）とは、当該行為により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。そして、当該処分を定めた根拠法規が、不特定多数者の具体的権利を専ら公益の中に吸収・解消させるにとどまらず、それらが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護する趣旨までも含む場合には、当該利益は法律上保護された利益にあたる。処分の名宛人でない者に係る原告適格の有無は、９条２項に従って判断する。２.　本件許可にかかる根拠法規は、道路法３２条１項柱書であるところ、以下、検討する。⑴ Xについてダストボックスを設置されると、付近にゴミのにおい等の悪臭が漂い、付近の住環境が悪  化する恐れがある。そのため、Xはダストボックスの設置によって、住環境という利益を害されるといえる。　道路法32条1項は、当該利益について規定していない。また、施行令10条でも上記の利益について規定はない。そのため、住環境という利益は道路法で保護される利益ではない。 　したがって、Xの原告適格は認められない。⑵ Yについてア　Yは、本件許可の取消しにより露店の営業を行う利益を害される。そして、本件許可の根拠規定たる道路法32条１項柱書は、営業を行う利益につき何ら規定していない。そこで、他の規定を参酌するに、同条２項３号の委任を受けた道路法施行命10条は、交通に関する利益を保護する趣旨（１号イ（5）参照）を読み取ることができる一方で、当該利益を保護する趣旨は読み取れない。また、道路法による委任を受けた、道路法施行令１１条の３は、道路交通の安全に対する配慮を読み取ることは可能である一方で、当該利益を保護する趣旨は読み取れない。そこで、道路法３２条１項は、当該利益を保護する趣旨を含まないといえる。イ　したがって、Yは、「法律上の利益を有する者」にあたらない。⑶ Zについてア　Zは、ガス管が設けられる道路の部分に面する店舗において可燃物を取り扱う事業を営んでいる。そのため、本件許可により、自己の取り扱う可燃物にガスが引火することで、火災が発生する危険がある。そのため、生命及び身体という利益が害され得る。そして、道路法３２条２項４号によると、工作物、物件または施設の構造を道路管理者に届けなければならない。そして、に係る同法３３条１項の基準を定めた道路法施行令１２条は、「火災…により道路の構造及び交通に支障を及ぼすおそれがない」（同条１号イ）こと及び「保安上必要な事項を明示」（同条２号ハ）を本件許可の要件として定めている。そして、火災による交通への支障は、付近の住民や通行人等の生命身体に対する侵害を伴うものであるため、根拠規定たる道路法３２条１項は当該利益を保護する趣旨を含むといえる。イ　火災による当該利益への侵害は、ガス管が設置された場所から近ければ近いほど生じる。加えて、生命身体への侵害は、金銭等により補填が不可能な性質を有する非常に重要な利益である。以上の事情に鑑みれば、道路法３２条１項は、当該利益を個々人の個別的利益として保護する趣旨まで含むといえる。　そこで、同項に基づく許可により設置されたガス管によって、当該利益が直接侵害されるおそれのある者は「法律上の利益を有する者」にあたると解する。ウ　Zは、ガス管が設けられる道路の部分に面する店舗において可燃物を取り扱う事業を営んでいることから、本件許可に基づき設置されたガス管を原因とする火災に巻き込まれる恐れがある。よって、Zは直接当該利益が侵害されるおそれのある者といえる。エ　したがって、Zは「法律上の利益を有する者」にあたる。３.　よって、Zには原告適格が認められ、X及びYには認められない。以上 [TA1]施行令は関係法令ではなく、根拠法規の一部です。

ロー入試参考答案集

2021年 行政法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2021年　商法第1問第１　設問（1）１.　P社は、本件取引は、有効な取締役会決議（会社法（以下、略）362条４項１号）に基づかず無効であると主張することが考えられる。⑴ 「重要な財産の処分」（同号）該当性ア　「重要」か否かは、相対的な概念であるから、これを画一的に判断することはできない。　そこで、「重要な財産」にあたるかは、当該財産の価額、その会社の総資産に占める割合、当該財産の保有目的、処分行為の態様及び会社における従来の取扱い等の事情を総合的に考慮して判断すべきと解する。イ　これをみるに、本件土地の帳簿価格は５億円であるところ、これはP社総資産の10%をも占める。また、本件土地はP社において長年保有されていたところ、その保有目的は、事業拡大に備えるというP社の発展拡大にとって重要な目的にある。以上の事情に鑑みれば、本件土地は、P社にとって「重要な財産」と評価できる。ウ　したがって、本件取引は、「重要な財産の処分」にあたる。⑵ 本件決議の有効性ア　次に、本件決議にはD、Eに招集通知が発出されなかったという瑕疵があるところ、かかる瑕疵によって、本件決議が無効にならないか。イ　この点、瑕疵ある取締役会決議の有効性については、株主総会と異なり特別の規定が設けられていない。そこで、民法の一般原則に従い、瑕疵ある取締役会は原則として無効となると解する。もっとも、当該瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさない場合にまで無効とすることは、手続的側面を絶対視するものであり妥当でない。よって、このような場合には、例外的に有効であると解する。ウ　まず、上述のとおり、本件決議に係る招集通知は、「取締役」（368条１項）たるD及びEに対してのみなされていない。そこで、本件取締役会は、その招集手続が同項に反し違法となるのが原則である。　そして、本件取締役会には、A、B及びCが参加しているところ、本件決議においてA及びCは賛成し、Cは棄権している。そして、D及びEがAの経営方針に反対しているため、D及びEに対して招集通知が為され同人らが本件決議に参加すれば、本件決議に係る議案に反対し、「過半数」（369条１項）を得ることができなかったといえる。　そこで、本件決議に係る上記瑕疵は、決議の結果に影響を及ぼすものといえ本件決議を例外的に有効とすべき事情は存在しない。エ　したがって、本件決議は無効である。⑶ 本件取引の有効性ア　取締役会は会社の意思すなわち内心を形成する組織であり、代表取締役は取締役会が決定した業務を会社の代表として行う者であるから、取締役会と代表取締役は、会社の真意と表示の関係に立つ。そこで、有効な取締役会決議に基づかない代表取締役による取引行為は、会社の内心に合致しない意思表示といえ、民法93条１項但書が類推適用されると解する。イ　これをみるに、本件土地の価格である５億円という価格は、土地取引一般からいっても高額な取引であるといえる。そのため、Q社は本件取引が「重要な財産の処分」に該当する可能性があることを認識することができた。それにもかかわらず、Q社は、P社の総資産を調べるなどして本件取引がP社にとって「重要な財産の処分」に当たるかを調べたり、本件取引に際して本件決議に係る議事録をP社に要求し本件取引につき取締役会の承認があるかを調べたりする等の措置をとっておらず、本件取引が重要な財産の処分に当たること、取締役会決議に瑕疵があることを「知ることができた」（民法93条1項但書）といえる。ウ　したがって、本件取引には同項但書が類推適用される。２.　以上より、P社は、本件取引は無効であり、Q社による請求は認められないと主張すると考えられる。第２　設問（2）１.　P社は設問（１）と同様の主張をすることが考えられる。⑴ これをみるに、本件土地はP社において長年保有されていたところ、その保有目的は、事業拡大に備えるというP社の発展拡大にとって重要な目的にあるという点は上記設問（１）と同様である。しかし、本件土地の帳簿価格は1000万円であり、P社総資産の0.2%を占めるにとどまる。もっとも、Ｐ社の定款に「帳簿価格1000万円以上の財産の処分については取締役会の承認を要する」旨の取締役会付議基準があり、ここからP社が1000万円以上の財産の処分を重要な財産の処分として従来扱ってきたことがうかがえる。⑵ 以上より、本件取引は、「重要な財産の処分」にあたる。⑶ そして、設問（１）のとおり、本件取締役会は無効であり、Q社はそれらを「知ることができた」（民法93条1項但書）といえるから、本件取引は無効である。２.　また、仮に本件取引が「重要な財産の処分」に当たらないとしても、P社は、本件取引は代表取締役Aの権限外の行為であり、無権代表行為にあたるため無効（民法113条１項本文類推適用）であると主張することが考えられる。⑷ P社の定款には、帳簿価格1000万円以上の財産の処分については、取締役会決議による承認を要する旨が定められている。そして、本件土地に係る帳簿価格は1000万円であり、第一の通り有効な取締役会決議による承認は得られていない。　したがって、本件取引は、代表取締役Aの権限外の行為である。⑸ これに対し、Q社は、本件取引がAの権限外であることにつき善意である旨の反論をすることが考えられる。そこで、P社は、Q社が上記定款の存在及び本件取引に際して有効な取締役会決議による承認が存しないことを知っていたと主張することとなる。２.　以上、P社は、上記の主張をして争うこととなる。第３　設問（3）１.　まず、P社は上記設問（２）の2つの主張をすることが考えられる。２.　そして、設問（２）の主張が認められなかった場合、P社は本件取引が代表権の濫用にあたり、無権代表行為とみなされ本件取引は無効になると主張することが考えられる。⑴ 代表行為は、代表権を有する者の法律行為の効果が法人に帰属する点で、代理行為と性質を同じくする。そこで、両者を区別する理由はなく、代表権の濫用につき民法107条が類推適用されると解する。⑵ 設問（２）の主張が認められなかった場合は、本件取引が代表取締役Aの権限内の行為といえる（349条４項）。また、代表取締役Aは、本件取引に際し、代金を自己の遊興費に充てる目的を有していた。そのため、「自己…の利益を図る目的」を有していたといえる。３.　したがって、P社は、Q社が上記目的を有していた事実を「知り、又は知ることができた」（民法107条）旨を主張して争うことが考えられる。第2問第２　設問①１.　Ｒ社はＱ社に対して本件債務の履行を請求することができるか。まず、22条1項の適用によって上記請求が認められないかが問題となる。⑴ この点、Q社は、ホテルジョイ出町、及びホテルジョイ四条という名称を続用しているにすぎず、「商号」（同項）を続用したとはいえないため、同項を直接適用することはできない。そこで、同項を類推適用することができないか。　同項の趣旨は、商号の続用がある限りは、同一の営業主体による営業が継続しているものと信じたり、営業主体に変更はあったけれども譲受人による譲渡人の債務の引き受けがされたと信じたりすることがあるため、これらの信頼を保護する点にある。　そして、本件では、「ホテルジョイ出町」と「ホテルジョイ四条」というホテルの名称が事業譲渡後もそのまま使用されているところ、ホテルの名称が続用されている場合にもホテルが同一の営業主体による営業が継続しているものと信じたり営業主体に変更はあったけれども譲受人による譲渡人の債務の引き受けがされたと信じたりすることがあることは変わりなくこれらの信頼を保護する必要がある。そこで本件でも、同項の類推適用が認められると解する。⑵ そして、事業譲渡とは、①一定の事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産の全部又は重要な一部の譲渡を譲渡し、②これによって、会社がその事業活動の全部または重要な一部を譲り受け会社に受け継がせ、③結果的に譲渡会社が当然に競業避止義務を負う取引をいうと解する。なお、③は、事業譲渡の効果にすぎないため、事業譲渡の要件ではないと解する。これをみるに、まず、本件譲渡は、保有する二つのホテルに係る事業部門の全ての譲渡を内容とする。そして、当該譲渡は、ホテル業に係る債務及び従業員の雇用関係までもが含まれる。これらの全てを譲り受ければ、それらのみを以て運用することが可能である以上、ホテル業という事業目的のために組織化された有機的一体として機能する財産といえる（①充足）。　次に、Q社は、本件譲渡後に、上記ホテル業を従前通りに運用している。そこで、譲受会社が譲渡会社の営業活動を承継したといえる（②充足）。　したがって、Q社は「事業を譲り受けた会社」にあたる。⑶ 以上より、22条1項の類推適用が認められ、譲受会社であるQは、「譲渡会社の事業によって生じた債務」である本件債務を弁済する責任を負う。　よって、Ｒ社はＱ社に対して本件債務の履行を請求することができる。本件譲渡は、P社の資産８億円と負債７億8000万円がQ社に譲渡され、他方で1000万円相当のQ社株式がP社に発行されることを内容とする。そのため、本件譲渡により、P社の総資産は1000万円減少している。そこで、P社の責任財産が1000万円減少したといえ、「残存債権者…を害する」（23条の２第１項）といえる。１.　次に、仮に22条1項の類推適用が認められない場合、23条1項の適用によってR社は、本件債務の履行の請求ができないか。⑴ これをみるに、本件では、上記のとおり、「ホテルジョイ出町」と「ホテルジョイ四条」というホテルの事業譲渡が行われているところ、Q社は、上記２つのホテルの取引先に対し、「当社は『第一商事株式会社』より、『ホテルジョイ出町』『ホテルジョイ四条』にかかる事業を譲り受けました。これまでと変わりないご愛顧をお願いいたします。」との挨拶状を配布している。そして、一般的に、事業を譲り受けた会社が譲渡対象事業の取引先に上記のような内容の挨拶状を配布することは、かかる事業についての債務を自社が引き受けたという趣旨を含むものであると解することができる。　したがって、本件では、「債務を引き受ける旨の広告をしたとき」に当たる。⑵ よって、Q社は、「譲渡会社の事業によって生じた債務」である本件債務を弁済する責任を負うため、R社は、Q社に対し本件債務の履行を請求することができる。３.　また、23条の２第1項の適用によってR社は、Q社に対し本件債務の履行を請求できないか。⑴ これをみるに、本件債務は、本件譲渡によってQ社に承継されていないから、R社は「譲受会社に承継されない債務の債権者」に当たる。⑵ 本件譲渡は、P社の資産８億円と負債７億8000万円がQ社に譲渡され、他方で1000万円相当のQ社株式がP社に発行されることを内容とする。そのため、本件譲渡により、P社の総資産は1000万円減少している。したがって、P社の責任財産が1000万円減少したといえ、本件譲渡は、P社が残存債務者R「を害することを知って事業を譲渡した場合」といえる。⑶ 加えて、　R社は、本件譲渡の内容を知り、本件譲渡の効力が生じる前にP社及びQ社との三者会談において、本件譲渡を止める様に要求している。そのため、かかる面談によってQ社は、本件譲渡が残存債権者たるR社を害するものであることを知ったといえる。　したがって、「事業の譲渡の効力が生じた時において残存債権者を害することを知らなかった」（同項但書）とはいえない。⑷ 以上より、R社は23条の２第1項によって、Q社に対し「承継した財産の価額」である2000万円（資産8億円－負債7億8000万円）を限度に、本件債務の履行を請求することができる。第2　設問②１.　まず、問①と同様に、R社は、Q社に対し、22条1項または23条1項による本件債務の履行請求ができる。２.　しかし、問➁では、本件譲渡の対価として2000万円相当のQ社株式がP社に発行されている。そのため、本件譲渡によってP社は総資産8億円を失うのに対して負債を7億8000万円減らすことができ、加えて、2000万円相当の株式を取得することになる。したがって、本件譲渡によってP社は8億円の資産を失いつつ、上記負債の譲渡と株式取得による8億円の利得を得ることになるため、結局P社総資産額は変動しない。　よって、本件譲渡は「を害することを知って事業を譲渡した場合」とは言えず、詐害事業譲渡に当たらないため、R社は、23条の2第1項に基づいて本件債務の履行を Q 社に請求することはできない。以上

2021年 商法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

第１　検察官面前調書である場合１.　自然的関連性がない場合、証拠能力が否定されるが、本件調書に自然的関連性は認め　　られるか。⑴ 主要事実を推認しないものを証拠として採用することは、無意味である。そこで、証拠能力（刑事訴訟法（以下、略）317条参照）が認められるためには、当該証拠から認定される事実が主要事実を推認すること（自然的関連性）を要する。⑵ Aが捜査段階で参考人として取調べを受けた際に作成された調書（以下、本件調書とする。）からは、Aが上司であるXから不可解な帳簿書換えを指示された事実を認定することができる。そして、当該事実とXが経理部長として甲社の資金の調達運用及び金銭の出納保管等の業務に従事していたという事実を併せ考慮すれば、経験則上、Xが甲社業務預かり保管中の金銭を領得した事実、すなわちXが「横領」（刑法253条）行為を行なった事実を推認することができる。そこで、本件調書は、主要事実たるXによる「横領」行為を推認することができる。⑶ したがって、本件調書には、自然的関連性が認められる。２.　本件調書が伝聞証拠にあたれば、原則として証拠能力が否定される（320条１項）ところ、本件調書は伝聞証拠にあたるか。⑴ 供述証拠は、知覚、記憶及び叙述の過程を経て作成されるところ、各過程には誤謬が介在するおそれがある。そのため、反対尋問等により内容の真実性を吟味すべきであるところ、公判期日外の供述を内容とする場合には、これを行うことができない。320条１項の趣旨は、以上のような内容の真実性を吟味できない証拠が採用されることにより、誤った事実認定がされることを防止する点にある。そこで、伝聞証拠とは、①公判期日外の供述を内容とする証拠で、②公判期日外の供述に係る内容の真実性を立証するために使用されるものをいうと解する。そして、内容の真実性が問題となるかは、要証事実との関係で決せられると解する。⑵ まず、本件調書は、捜査段階において為された取調べにおけるAの供述を内容とする。そこで、公判期日外の供述を内容とするものである（①充足）。　次に、本件調書の要証事実及び立証趣旨は、Aが上司であるXから不可解な帳簿書換えを指示された事実である。なぜなら、第一の１の通り、上司であるXから不可解な帳簿書換えを指示された事実を要証事実とすれば、本件調書により認定される事実から、主要事実の存在を推認することができるからである。そして、この要証事実との関係では、Aの供述内容の真実性が問題になる。そこで、本件調書は、Aによる供述内容の真実性を立証するために使用される証拠といえる（②充足）。⑶ よって、本件調書は伝聞証拠にあたる。３.　したがって、本件調書に証拠能力が肯定されるためには、「検察官及び被告人が証拠とすることに同意」（326条１項）した場合を除き、後述の伝聞例外（321条１項２号）の要件を満たさなければならない。⑴ まず、「公判期日において前の供述と相反する…供述をした」（同号）と言えなければならない。　「公判期日において前の供述と相反する…供述をした」と言えるためには、調書自体で、又は他の証拠と相まって、公判供述とは異なる事実認定をもたらす程度の相違が必要である。本件でAは、公判において、「自分はX部長が会社のお金を着服していたなどということは全く知りませんでした。」と供述している。他方で、参考人としての取調べにおいては、Xから不可解な帳簿書換えの指示をされたことにより、金銭着服の事実に気がついていな旨の供述をしている。このように本件では、Aの公判供述でなく調書におけるAの供述を採用することによって、Xの指示があったという事実について認定することができるようになる。よって、調書自体で、又は他の証拠と相まって、公判供述とは異なる事実認定をもたらす程度の相違をもたらすこととなる。　したがって、「公判期日において前の供述と相反する…供述をした」といえる。⑵ また、「公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するとき」（同号但書）すなわち相対的特信情況を要する。  特信状況は証明力ではなく証拠能力に関する要件である。そこで、特信情況の判断は、外部的付随的事情のみを考慮すべきであり、外部的付随的事情の考慮要素としてのみ供述内容を考慮することが許されると解する。　供述者たるAは、Xの部下であった。そして、公判における上記供述は、上司たるXの面前で行われている。そのため、Xに対する畏怖ないし忖度により、Xに有利な供述を行うおそれが高いといえる。他方で、本件調書は、Xのいない場所における供述を内容としていたため、上記のおそれはない。　したがって、「公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するとき」（にあたる。⑶ さらに、本件調書は、「被告人以外の者…の者の供述を録取した書面」（同項柱書）にあたる。そのため、証拠能力が認められるためには、供述者たるAの「署名又は押印」（同項柱書）を要する。第２　警察官面前調書である場合１.　本件調書に自然的関連性が認められること及び伝聞証拠に該当することは、第一の通りである。２.　本件調書に証拠能力が肯定されるためには、「検察官及び被告人が証拠とすることに同意」（326条１項）した場合を除き、伝聞例外（321条１項３号）の要件を満たさなければならない。⑴ 同号が「供述することができ」（同号）ないことを要件として趣旨は、供述不能である場合には被告による反対尋問も不可能である以上、被告の反対尋問権（憲法37条２項）を侵害するおそれがない点にある。そこで、供述不能は、321条１項３号に掲げられた事由に限定されず、反対尋問権を侵害するおそれのない場合、すなわち同号列挙事由と同様又はそれ以上の事由も含まれると解する。　本件調書の供述者たるAは、公判期日において供述している。そのため、同号列挙事由と同様又はそれ以上の事由が存するとはいえない。　したがって、「供述することができ」ない場合にあたらない。⑵ 本件調書は、上記の通り、Xによる「横領」行為を推認することができる。そこで、証拠収集状況に鑑み、本件調書なくしては、Xによる「横領」行為を推認することが不可能である場合には、「犯罪事実の存在の証明に欠くことができないものである」（同号）といえる。⑶ Xによる不可解な帳簿書換えの指示は1年前ほどから為されているため、供述内容が直近の事情について為されたとはいえない。加えて、Xによる指示の内容が詳細に供述されているともいえず、Aの記憶が鮮明なものと評価することもできない。　したがって、「その供述が特に信用すべき情況の下にされたものである」（同号但書）とはいえない。⑷ 本件調書は、「被告人以外の者…の者の供述を録取した書面」（同項柱書）にあたる。そのため、証拠能力が認められるためには、供述者たるAの「署名又は押印」（同項柱書）を要する。３.　よって、本件調書の立証趣旨及び証拠能力が認められるための要件は、上記の通りである。以上

2021年 刑事訴訟法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

１.　Yは成年後見人にあたるところ、成年後見人には訴訟能力が認められない（民事訴訟法（以下、略）31条）。そして、行為者を保護する観点から、制限的訴訟無能力者による訴訟法上の効果を伴う行為は、法定代理人等による追認なき限り、無効である。そこで、Yによる「Xが主張する貸金契約があったことは認める」旨の主張が訴訟法上の効果を伴い、追認の対象となるかを検討する。⑴ 民事訴訟法は、私的自治の訴訟段階への反映の観点から、訴訟資料の収集及び提出を当事者の責任かつ権能とする建前たる弁論主義を採用している。当該建前の下、裁判所は、当事者間に争いのない事実を判決の基礎としなければならない（弁論主義第二テーゼ）。そして、①口頭弁論期日等における、②相手方の主張と一致する③自己に不利益な④事実を認める旨の弁論としての陳述たる裁判上の自白は、当事者間に争いのない事実である。ア　上記主張は、第一回口頭弁論記述において為されている（①充足）ところ、相手方たるXの主張と一致するものである（②充足）。イ　基準の明確性の観点から、自己に不利益かの判断は、相手方にとって有利な法律効果の発生を基礎付ける事実かを基準に行うべきである。　本件訴訟における訴訟物は、XY間金銭消費貸借契約（民法601条）に基づく貸金返還請求権である。そして、XY間貸金契約締結の事実は、当該請求権の発生原因にあたる。そこで、上記主張における事実は、相手方たるXにとって有利な法律効果を発生させる事実といえる。　したがって、上記主張は自己に不利益なものといえる（③充足）。ウ　権利の発生、消滅、障害及び阻止の判断に必要な事実たる主要事実は、私的自治の原則が妥当する事実である。そして、弁論主義を採用した上記趣旨に鑑みれば、主要事実は弁論主義の対象となる事実と解すべきである。　上記の通り、上記主張は貸金返還請求権の発生原因事実にあたる。そこで、権利の発生を判断するのに必要な事実といえ、主要事実にあたる。　したがって、上記主張は、弁論主義の対象となる事実にあたる（④充足）。⑵ よって、Yによる上記主張は、訴訟法上の効果を伴う裁判上の自白にあたり、法定代理人たるAによる追認の対象となる。２.　「Xが主張する貸金契約があったことは認める」という発言以外を追認する旨のAによる主張がどのような意味を持つのかについて、検討する。⑴ 訴訟行為に対する追認は、従前の訴訟行為の遡って有効とする（34条２項）。そして、一部追認を許せば、訴訟無能力者にとって有利なもののみに追認が可能となり、相手方当事者の地位を害するおそれがある。そこで、訴訟行為に対する追認は、従前の手続きを不可分一体のものとして行うべきであると解する。　また、制限的訴訟無能力者による訴訟法上の効果を伴う訴訟行為が無効となる趣旨は、行為者を保護する点にある。そして、訴訟無能力者の保護は、相手方の知不知等の態様を問わない絶対的なものであるため、一部追認が為された場合には、訴訟行為の全部につき追認拒絶が為されたと擬制され、追認拒絶につき禁反言による制約は働かないと解すべきである。⑵ 本件において、Aによる上記一部追認は、Yによる訴訟行為の全部につき、追認拒絶する効果を有する。そして、Yによる全ての訴訟行為が確定的に無効となる結果、本件訴訟に係る手続をAに対する送達（102条１項）からやり直すこととなる。３.　よって、Aによる陳述は、上記の訴訟法上の効果を有する。以上

2021年 民事訴訟法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2021年　憲法第1問１. 本件の年齢制限は、30歳以上の者が公務員となる自由を制約しており、22条1項に反し違憲ではないか。　⑴ たしかに、公務員となる権利は、公務への参加を意味するとして、15条１項により保障されるとする見解が存する。しかし、政治への参加を職務内容としない一般公務員については、妥当しない。そして、一般公務員が、生計の維持の観点から職務に従事している点を考慮すれば、他の職業と区別する必要はない。そこで、公務員となる権利は、職業選択の自由として同項により保障されると解するべきである。したがって、30歳以上の者が公務員という職業を選択する自由は22条1項により保障される。　　 そして、30歳以上の者が公務員の採用試験を受験できないため、30歳以上の者の上記自由を制約している。　⑵ 職業選択の自由についての規制は、規制の態様と規制の目的を考慮して当該規制についての立法府の裁量の広狭を明らかにすることにより判断する。 　　受験資格に年齢制限が課せられている理由は、公務員の雇用環境を背景に長期雇用が前提とされ、組織内において人材を育成し、その経験や能力に応じてより高い官職に就けるという人事が行われており、また国家公務員には定年制度があるため、高年齢の者を採用すると、組織内での育成期間が限られてしまう点にある。そのため、誰を雇うかについては、組織に現在する人材、個人の能力などを総合的に判断する必要がある。そのため、行政府（人事院）の裁量を広く認めるべきである。したがって、　以上より、①目的が正当で、②手段と目的との間に合理的関連性を有する場合に合憲と正当化されると解するべきである。　⑶ まず、上記規制の目的は、人事の適正な運用を行う点にあるところ、当該目的は、国家が追求することの許されない目的とは評価できない。したがって、上記目的は正当といえる（①充足）。　　 さらに、上記の公務員に係る雇用環境及び育成環境に鑑みれば、年齢制限を設けることは、人事の適正な運用を実現させることに資するといえ、手段と目的との間に観念上の適合性が認められる。したがって、手段と目的との間に合理的関連性が認められる。　　 加えて、年齢による制限であるため、誰しも20歳代のうちには受験の機会が与えられている。そのため、手段の相当性も認められる。　　 よって、22条1項には反しない。２. 人事院規則8–18別表３は、国会公務員採用総合職試験に係る受験資格を「試験年度の4月1日における年齢が21歳以上30歳未満の者」と定めている。そこで、当該規定は、上記試験において、試験年度の4月1日において30歳以上の者と30歳未満の者を区別（以下、本件区別とする。）している。本件区別は14条1項に反しないか。　⑴ 「平等」（憲法（以下、略）14条１項）とは、形式的平等を意味する。もっとも、形式的平等を厳格に貫くと、却って不合理な区別を生じさせるおそれがある。そのため、「平等」は、相対的平等を意味すると解すべきである。そこで、同項の趣旨は、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づく区別を許容しているといえ、当該区別以外の区別を禁止するものである。　　上記区別は、事柄の性質に即応した合理的根拠に基づく区別として許容されるか。差別の理由、差別の対象となる権利の重要性、差別的取扱いによる制約の態様、裁量の存否、広狭を考慮して判断する。　　まず、後段列挙事由に関する区別か否かは、審査基準に影響を及ぼさないとの見解もある。しかし、後段列挙事由は、歴史的に差別されてきた事項について定めたものであって、特に当該事由に関する区別の合憲性の判断は慎重に行うべきと解する。また、「社会的身分」（同項後段）とは、人が社会において占める継続的な地位をいう。そのため、年齢も人が社会において占める継続的な地位に当たるため、「社会的身分」に当たる。　　さらに、受験資格に年齢制限が課せられている理由は、公務員の雇用環境を背景に長期雇用が前提とされ、組織内において人材を育成し、その経験や能力に応じてより高い官職に就けるという人事が行われており、また国家公務員には定年制度があるため、高年齢の者を採用すると、組織内での育成期間が限られてしまう点にある。この様な沿革に鑑みれば、上記規制の目的は、人事の適正な運用を行う点にあるといえ、立法府に広範な裁量が認められるものである。　　以上の事情に鑑みれば、①目的が正当で、②手段と目的との間に合理的関連性を有する場合に合憲と解するべきである。　⑵ そして、22条1項について論じた通り、目的が正当であり、合理的関連性も有しており、手段相当性も認められる。よって、上記規制は正当化されるため、人事院規則8–18別表３は14条１項に反せず、合憲である。３. 委任立法の適否 人事院規則8–18別表３は、国家公務員法44条の委任に基づき制定されているところ、国会を唯一の立法機関と定めた41条に反しないか。　⑴ 「唯一」（41条）とは、国会による立法以外の実質的意味の立法は、憲法上に特別の定めが存する場合を除き、許されない旨の原則たる国会中心立法の原則を意味する。そして、我が国の憲法は、国民主権原理（1条）の下、代表民主制を採用（43条１項）しており、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」（同項）と定めている。そのため、41条の趣旨は、上記議院により構成される国会に立法権を独占させることによって、国民の人権保障を確保する点にある。　　他方で、社会福祉国家の要請（25条以下）を実現するためには、高度の専門知識を要するところ、当該知識は行政機関が立法機関に比して、多く有している。そこで、立法行為を行政機関に委任する必要性が認められる。加えて、73条６号但書は、委任立法の存在を予定している。もっとも、委任立法を無制約に認めれば、十分な民主的基盤を有しない行政機関の濫用によって、人権保障が不十分になるおそれが生じる。　　そこで、①委任の目的及び②受任者のよるべき基準を定めた個別具体的な委任に限り、43条１項に反しないと解する。　⑵ まず、上記委任は、国家公務員採用総合職資金に関する基準の策定に関する委任である。そのため、委任の目的が、人事の適正な運用を実現する点にあることは明らかといえる（①充足）。　　次に、本件委任は、「受験者に必要な資格として官職に応じ、その職務の遂行に欠くことのできない最小限度の客観的且つ画一的な要件を定める」という受任者のよるべき基準が設けられている（②充足）。　⑶ したがって、上記委任は41条に違反せず、合憲である。第2問本件法律は、内閣の衆議院解散権を制限する趣旨であるところ、違憲ではないか。１. 衆議院の解散権の根拠規定を如何に解すべきか。 衆議院の解散権の根拠規定を憲法（以下、略）69条とする見解がある。もっとも、当該見解によれば、内閣の解散権を行使することができる場合が著しく限定されることとなり、妥当でない。そこで、当該見解を採用することはできない。 他方で、衆議院の解散権は、本来政治性の伴う行為であるにも拘らず、「国政に関する権能を有しない」（4条1項）天皇がこれを行うことができるのは、内閣が「助言と承認」（3条）を行う際に、解散の実質的決定を行うことにより、天皇による解散行為が形式的ないし儀礼的なものとなるためである。 したがって、内閣の衆議院解散権は、7条3号を根拠規定にすると解する。2. 衆議院の解散権に対する制限を課すことは合憲か。 ①選挙の際に直接の争点とならなかった重大な問題が生じ、任期の満了を待たずにそのことに関する国民の真意を問う必要がある場合、②国会の統一的な意思形成力に問題が生じ、内閣として責任ある政策形成を行えない様な事態が生じた場合には、解散による国民の真意を問うべき正当な理由が認められる。そこで、①又は②の事態が生じたにも拘らず、衆議院の解散を認めない旨の法律は、7条３号に反し、違憲と解すべきである。 本件法律は、「衆議院が内閣府信任の決議案を可決し、又は信任の決議案をしたときに限り」内閣の解散権行使を認める趣旨である。当該場合は、内閣と衆議院の協力関係が崩壊していると評価できる。我が国の憲法は、国民主権原理（1条）の下、代表民主制を採用（43条1項）しており、「両議員は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」（同項）と定めている。そのため、国民の代表たる議員で構成された衆議院が内閣の不信任決議を可決し又は信任の決議案を否決した場合は、国家の統一的な意思形成力に問題が生じ、内閣として責任ある政策形成を行えない様な事態が生じたと評価できる。そうだとすれば、本件法律は、解散権行使を②の場合に限定するものといえる。 よって、本件法律は、①の場合を認めないものであり、内閣の衆議院の解散権を制限する限界を超えたといえる。 以上より、本件法律は7条３号に反し、違憲である。以上

2021年 憲法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

2021年 刑法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2021年　民法第1問設問１ Aは、Dに対して、本件抵当権（民法（以下、略）369条１項）に基づく妨害排除請求権としての乙返還請求をすることが考えられる。１. まず、抵当権は非占有担保であるため、抵当権に基づく妨害排除請求の可否が問題となる。　⑴ 抵当権は、優先弁済的効力があるから、その行使が困難である場合には、 物件としての絶対性にも鑑み、妨害排除請求権が認められるべきである。そこで、他者の占有により、抵当目的物に係る交換価値の実現が妨げられ、抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態がある場合は、抵当権に基づく妨害排除請求権を行使できると解するべきである。　⑵ 甲建物は、音楽スタジオであって、防音および音響効果のために特別な設計が施されている。そのため、スタジオ録音用の音響設備たる乙が無権限者により搬出されれば、甲建物自体の交換価値までも毀損されるおそれがある。そこで、乙を搬出する行為は、抵当不動産たる甲建物の交換価値を妨げ、優先弁済請求権の行使を困難とするものといえる。　⑶ したがって、本件抵当権に基づく妨害排除請求権の行使は認められる。２. 次に、　スタジオ録音用の音響設備たる乙は、音楽スタジオとして設計された甲建物と同一の所有者にその所有権が帰属し、甲建物の効用を継続的に助ける物であるため、従物にあたる。そして、抵当権の効力は、「付加して一体となっている物に及ぶ」（370条）ところ、乙はこれにあたるか。　⑴ 抵当権は、物の交換価値を支配する権利であるところ、従物は主物の経済的効用を高めるものであるしたがって、従物は、抵当権設定と付属の前後を問わず、「付加…一体…物」にあたると解する。　⑵ したがって、乙は「付加…一体…物」にあたる。３. 2017年3月1日、Aは、AのCに対する貸金債権を被担保債権とする本件抵当権の設定を受けている。もっとも、乙は、抵当目的物たる甲建物から搬出されていることから、抵当権の効力が及んでいないのではないか。　⑴ 抵当権には、追及効が認められることから、抵当目的物から搬出された事実のみを以て、抵当権の効力が失われないと解する。　⑵ したがって、乙には抵当権の効力が及んでいる。４. よって、上記請求は認められる。設問２ Aは、Eに対して、本件抵当権（民法（以下、略）369条１項）に基づく妨害排除請求権としての乙返還請求をすることが考えられる。前述のとおり、抵当権に基づく妨害排除請求権、および搬出前の乙に本件抵当権が及んでいる。では、搬出後の乙にも本件抵当権は及んでいるか。１. 抵当権は抵当不動産の交換価値を支配する価値権である。そのため、付加一体物としてその交換価値を抵当権により支配された以上、その後、抵当不動産から分離・搬出され付加一体物でなくなった物であっても、従前の交換価値の支配内容を回復するためのものとして、抵当権の効力が及ぶというべきである。 もっとも、取引安全の要請もあるから、第三者が当該物を即時取得（192条）した場合には、第三者に対し抵当権の効力を対抗できなくなると解するべきである。２. Eは乙を買い受けた当時、乙が甲建物から運び出されたこと、そして甲建物に抵当権が設定されていることを知っていた。そのため、乙の搬出について抵当権者が同意しているかを調査確認する義務があったといえる。したがって、少なくとも「過失がない」とは言えない。よって、即時取得は認められない。３. したがって、搬出後の乙にも抵当権が及んでいるため、Ａの請求は認められる。第2問設問１１. Bは、甲土地の所有権（民法（以下、略）206条）を有していない。そこで、本件契約は他人物売買（560条）として債権的に有効であるところ、所有者たるAの追認によりいかなる効果が生ずるか。　⑴ 上記追認は、他人物売買に対するものであるため、116条を直接適用することはできない。もっとも、無権代理行為と他人物売買行為とは、権限を有しない者による処分行為である点で共通する。そこで、両者を別異に取り扱う必要はなく、他人物売買に対する追認に対しては、同条が類推適用されると解する。　⑵ また、追認とは、無権限で行われた行為を行為時に遡って、権限を以て行われたものとして扱う旨の法的効果を有する。そして、上記の通り、他人物売買は債権的に有効である一方で、無権限者による処分行為であることから、物権的に無効となるにすぎない。そこで、他人物売買に対する追認によって影響を受けるのは、物権的効力にとどまると解する。２. したがって、甲土地の売主としての売買代金債権はＢ、売買代金債務はＣに帰属する。他方で、追認によって、甲土地の所有権はAからCに移転する。設問２１. Cは、Bに対して、本件契約の解除（542条１項１号）に基づく原状回復義務の履行を求める（545条１項本文）。 Cは、本件契約に基づいて、600万円をBに支払っている。そのため、Ｂは支払いを受けた600万円を返還する義務を負う。 よって、Cは、Bに対して、本件契約の代金たる600万円の返還を請求することができる。２. Cは、Bに対して、債務不履行に基づく損害賠償請求（415条１項本文）をすることが考えられる。　⑴ 上記の通り、BのCに対する「債務の履行が不能」（同項）である。　⑵ 「損害」（同項）とは、債務不履行がなければ債権者が有していた財産状態と、現実の財産状態との差額をいう。そして、Bの上記債務が履行されていれば、Cは、Dに対して1000万円で買い受けた甲建物を1200万円で売却（555条）することが可能であった。そこで、当該売買が実現していればCが有していたであろう財産たる200万円は「債務の履行が不能…によって生じた損害」（同項）に含まれるか。　　ア 文言より、416条１項は相当因果関係の原則について規定し、同条２項はその判断基底となる事実について規定していると解する。　　イ Bの上記債務は、Aによる返還請求時に履行不能に陥っているところ、同時点において、BがCD間売買契約の締結される予定があることを知っていたとの事情はない。もっとも、Cは不動産業者であるところ、不動産会社は買い受けた不動産を第三者に売却することにより、利益を獲得する業者である。この様な性質に鑑みれば、甲土地が本件契約の買取額よりも高額な代金で第三者に売却されることは、容易に予想することができる。そこで、CD間売買契約という事情は、「通常生ずべき損害」（416条１項）といえる。　　　そして、同売買契約の存在を判断基底に組み込めば、同売買契約によって得られた利益たる200万円は、「債務の履行が不能…によって生じた損害」といえる。　⑶ よって、上記請求は200万円の限度で認められる。３. Bは、Cに対して、本件契約の解除に基づく原状回復としての甲土地返還請求をすることが考えられる。　⑴ 上記の通り、本件契約の解除は認められる（②充足）。　⑵ Bは、甲土地の所有権を有しておらず、甲土地について無権利者であった。そして、無権利者からの権利移転を観念することはできないため、本件契約に基づき、甲土地の所有権がBからCに移転したとはいえない。そこで、本件契約に基づく財産の移転は認められない（①不充足）。　⑶ したがって、上記請求は認められない。 以上

2021年 民法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2022年　行政法設問１１. 取消訴訟制度の目的は、行政庁の違法な処分により個人の権利利益が侵害されている場合に、当該処分の法的効果を遡及的に消滅させ、以て個人の権利利益の回復を図る点にある。そこで、訴えの利益（行政事件訴訟法９条１項参照）の有無は、㋐処分が取消判決によって除去すべき法的効果を有しているか又は㋑処分を取り消すことによって回復される権利利益が存在するかという観点から判断されると解する。そして、行政規則たる裁量基準は、裁判所を法的に拘束しないが、信義則及び平等原則の観点から、内容に合理性の認められる裁量基準に反する行政処分は、行政庁の裁量を逸脱ないし濫用するものとして違法と解する。そこで、訴えの利益の有無において、当該裁量基準を考慮すべきと解する。２. 以下、検討する。　⑴ 本件処分に係る法的効果は、Xに対して令和3年7月7月２８日から同年8月１０日の１４日間の営業停止義務を生じさせる点にある（食品衛生法６条3号、同法６０条１項）。そのため、同年10月1日現在においては、当該義務を根拠に除去すべき法的効果を有しているとはいえない（㋐不充足）。　⑵ まず、同法６０条１項に係る処分は、その内容が許可の取消し、営業の一部ないし全部の禁止若しくは停止と多岐に渡る。加えて、「できる」との文言で定められている。このように規定されているのは、かかる判断がさまざまな事情に応じた専門的な判断が必要であるからと考えることができ、行政庁に効果裁量が与えられていると評価できる。そこで、食品衛生法に基づく行政処分等取扱要領（以下、本件基準とする。）は、裁量処分たる同法６０条１項に係る処分の基準を定めるものといえ、裁量基準（行政手続法（以下、略）２条8号ハ）にあたる。そして、本件基準は、その内容が過度に過ぎるとの事情もないため内容に合理性が認められ、訴えの利益の判断において考慮することができる。　　 次に、本件基準の別表第２③によれば、「1年以内に再犯を犯した場合」には、他の違反類型に比して加重された処分が課せられることとなる。そのため、処分後1年が経過するまでは、再犯として加重された処分をされないという回復すべき法律上の利益を有するといえる。そこで、本件処分後1年を経過していない同年１０月1日現在においては、当該利益が認められる（㋑充足）。３. したがって、本件処分に対する取消訴訟には、訴えの利益が認められる。設問２１. 本件処分は、「行政庁」（2条4号柱書）たる「都道府県知事」（食品衛生法60条1項）が、「法令」（２条4号柱書）たる食品衛生法60条1項に基づき、Xという「特定の者を名あて人として、直接に」（２条4号柱書）、14日間営業を停止するという「義務を課」（同号）す処分であるため、「不利益処分」（同号、14条1項）にあたる。そして、本件処分の命令書には、“不衛生な食品が販売されて食中毒が発した”ことが理由として記載されていたところ、理由の提示（14条1項）として適法か。　⑴ 同項本文の趣旨は、不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制しつつ、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える点にある。そこで、理由の提示の程度は、ⓐ当該処分の根拠法令の規定内容、ⓑ当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、ⓒ当該処分の性質及び内容及びⓓと当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決すべきと解する。　　 ⓐ本件処分に係る根拠規定は、食品衛生法６０条１項であるところ、上記の通り同項に掲げる処分内容は多岐に渡り、行政庁に効果裁量が認められている。また、ⓑ同項に基づく処分には本件基準が定められ、公表されている（12条1項参照）ため、本件処分基準の具体的適用関係を示すことは処分基準を努力義務にとどめている同条の趣旨にも反しない。そして、本件基準は、食品衛生法６条違反に内容を大きく三つに分類し、さらに各々の類型ごとに「危害の拡大のおそれのない場合」と「違反内容が悪質又は危害の拡大のおそれのある場合」とに分類しており、その内容が複雑なものと評価できる。さらに、ⓒ当該処分は、Xに14日間という経済的に多大な影響を及ぼし得る期間の営業を停止する内容であることから、重大な不利益処分といえ、行政処分の慎重と合理性を担保する必要性が高い。加えて、ⓓ本件処分に係る食中毒事件は、原因食品及び施設が十分に特定されていない。　　 以上の事情に鑑みれば、処分の原因となる事実及び処分の根拠法条とが示されているのみでは足りず、本件基準と適用関係が示され、如何なる理由に基づいてどの様な処分基準の適用により処分が選択されたかを知り得る程度であることまでも要すると解すべきである。　⑵ 本件処分に係る命令書には、処分の原因となる事実及び処分の根拠法条とが示されているにとどまる。　⑶ したがって、本件処分は１４条１項に反し、違法である。２. Xは、本件処分に係る取消訴訟において、取消事由となり得る手続違反を主張すべきである。　⑴ 手続規定に係る違反は処分内容に影響を及ぼさない以上、直ちに取消事由を構成することはない。もっとも、ⓐ手続規定の趣旨、ⓑ目的、ⓒ瑕疵の程度及びⓓ内容を勘案し、当該手続違反が処分の内容を問わず、処分を違法として取り消さなければならないと認められる場合には、取消事由を構成すると解する。　⑵ 不利益処分に係る理由提示の趣旨は上記の通りであり、重要な手続である。そこで、処分内容を問わず、違法なものとして取り消すべきであると評価できる。　⑶ したがって、上記違法は取消事由になる。３. よって、Xは、上記取消訴訟において、上記違法を主張すべきである。以上

2022年 行政法 京都大学法科大学院【ロー入試参考答案】

The Law School Times【ロー入試参考答案】京都大学法科大学院2022年　商法第1問設問（１）１. Bは、P社に対して会社法（以下、略）462条１項柱書に基づく責任を負う。　⑴ これをみるに、本件計算書類によれば、分配可能額は１億円であったが、適法に計算書類が作成されていれば０円であった。そのため、本件剰余金配当は、「剰余金の配当」（461条１項8号）が、「分配可能額」（同項本文、446条１項、会社計算規則149条）を超えるものであった。　　 したがって、本件の剰余金配当は461条１項「の規定に違反して株式会社が…した」（462条１項柱書）ものといえる。　⑵ そして、令和2年5月に開催された取締役会において、取締役全員の賛成により、監査役監査を受けた本件計算書類が承認されている。　　 よって、Bは、「取締役会において剰余金の配当に賛成した取締役」（462条１項柱書、会社施行規則116条15号、会社計算規則159条8号ハ）といえ、「法務省令に定めるもの」（462条１項柱書）にあたる。　⑶ また、Bは、上記取締役会の際に、本件計算書類が粉飾されていることに気がついていた。そのため、Bは、本件計算書類に従って剰余金の配当が決定されれば、分配可能額を超えることを予測し得たといえ、粉飾の事実を言及すべき注意義務を負っていたといえる。それにも拘らず、Bは、当該事実に言及していないことから、当該義務に違反したといえる。　　 したがって、Bが、462条２項により免責される余地はない。２. 以上より、Bは、剰余金の配当を受けた者と連帯して、1000万円の金銭をP社に支払う責任を負う（同項）。設問（２）１. P社「取締役」（423条１項）であり、「役員等」（429条１項）たるAは、「第三者」（429条１項）たるQ社に対し、職務懈怠に基づく損害賠償責任（429条２項柱書）を負う。　⑴ まず、「虚偽の記載又は記録」（同項1号）をしたとは、取締役会に出席して虚偽記載のある計算書類を承認したことでは足りず、虚偽記載のある計算書類を作成することまでも要すると解すべきである。　　 これをみるに、Aは、令和元年度決算において、架空の授業料収入を計上して粉飾した本件計算書類を作成している。　　 したがって、「虚偽の記載又は記録」をした「取締役」（同号柱書）にあたる。　⑵ 次に、「損害」（429条２項、同条１項）とは、任務懈怠がなければ請求者が有していたであろう財産状態と現実の財産状態との差額をいうと解する。　　 これをみるに、Q社は、本件契約の交渉に際して、民間の信用調査会社が出版する情報誌に掲載された本件計算書類を検討材料に用いていた。　　 そのため、上記粉飾が無ければ、P社の財務状態が急激に悪化していた事実及び、本件契約に係る手数料の支払いを滞るおそれが高いこと事実を知り得たといえる。そして、当該事実を知れば、通常、本件契約を締結しなかったと評価できる。　　 したがって、本件契約に係る300万円の未払手数料は、職務懈怠「によって第三者に生じた損害」（同項）にあたる。　⑶ Aは、あえて粉飾した本件計算書類を作成している以上、「注意を怠らなかった」（同条２項柱書但書）とはいえない。　⑷ 以上より、Aは、Q社に対し、上記賠償責任を負う。２. P社「取締役」であり、「役員等」であるBは、「第三者」たるQ社に対し、職務懈怠に基づく損害賠償責任（429条１項）を負う。　⑴ 上記の通り、Bは、上記粉飾の事実を知っていたため、本件計算書類の承認に係る取締役会において、当該事実に言及すべき注意義務を負っていたといえる（330条、民法644条）。それにも拘らず、Bは、当該事実に言及していないことから、当該義務に違反したといえる。　　 したがって、職務懈怠が認められる。　⑵ そして、429条１項の趣旨は、取締役の職務懈怠により損害を被った第三者を救済する点にある。そのため、「悪意又は重大な過失」の対象は、第三者に対して害を与える点ではなく、職務懈怠について存すれば足りると解する。　　 これをみるに、Bは、本件計算書類に係る粉飾の事実を、上記取締役会の時点で知っていた。そのため、Bは、上記職務懈怠につき「悪意」といえる。　⑶ また、第二１（2）の通り、Q社は、上記職務懈怠によって300万円の「損害」を被ったといえる。　⑷ よって、Bは、Q社に対し、上記賠償責任を負う。第2問設問（１）１. EはBに対して、本件手形の支払を請求できるか。　　⑴ これをみるに、BはAの称号である「吉田山洋菓子店Ａ」名義で本件手形をCに振り出している。しかし、Bはこれまでも洋菓子の原材料の仕入れ代金の支払のために「吉田山洋菓子店Ａ」名義で約束手形を振り出すことがしばしばあり、それらの手形はＢが開設した「吉田山洋菓子店Ａ」名義の当座預金口座においてＢの資金により決済されていた。そのため、本件手形についても、Bは自己に手形の効果を帰属させ自己の資金で決済する意思があったと考えられる。したがって、Bは本件手形の振出において「吉田山洋菓子店Ａ」の名義を自己を表示する名称として用いたものと認めることができるから、本件手形の「吉田山洋菓子店Ａ」の名義を用いた署名はB自身の署名とみるべきである。よって、Bは、本件手形の振出人として、その支払い義務を負う。　⑵ 以上より、EはBに対し上記請求ができる。設問（２）１. Eは、Aに対して、本件手形の支払いを請求できるか。　⑴ これをみるに、Aは自ら手形行為を行ったものではないから、本件手形について何ら責任を負わないのが原則である。もっとも、AはBに対し、自らの称号を使用することを許諾していた。そこで、Aは、名板貸人の責任（商法（以下、「法」と略す）14条）として本件手形の支払い義務を負わないかが問題となる。　⑵ まず、手形行為は、営業又は事業上の行為に含まれる。そのため、手形行為に同条が適用され得ると解する。　⑶ そして、Aは、Bに対して、Aの商号である「吉田山洋菓子店」又は「吉田山洋菓子店A」という名称を用いて洋菓子の製造販売の営業を行うことを許諾している。　　 したがって、Aは、「自己の称号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人」（同条）にあたる。　⑷ また、Eは、本件手形の裏書譲渡を受けた時には、本件手形の振出人は Ａであると信じており、「当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者」にあたる。　⑸ この点、確かに、Bは、上記商号を洋菓子の原材料の仕入れ代金の支払いのためのみに使用している。しかし、原材料の仕入れは、洋菓子の営業販売の前提を成す必要不可欠な取引であるため、洋菓子の販売製造と一体の取引と評価できる。　⑹ したがって、本件手形の振出しに係る債務は、「当該取引によって生じた債務」（同条）といえる。2. 以上より、Aは本件手形の振出について名板貸し人としての責任を負うから、EはAに対し本件手形の支払の請求ができる。設問（３）１. Eは、Cに対し遡及することができるか。Dが表見支配人（法24条）にあたり、Cが当該振出しに係る責任を負うことにならないかが問題となる。　⑴ これをみるに、Dは、Cから“支配人”の名称を付与されている。そして、支配人との名称は、通常、「営業所の営業の主任者であることを示す」（同条）ものである。　⑵ 同条の趣旨は、権利外観法理にある。そこで、「付した」とは、帰責性が認められることをいうと解する。　　 上記名称は、卸売業者であるCが、「使用人」（同条）たるDに直接付与したものである。そのため、Cに帰責性が認められる。　　 したがって、「付した」といえる。　⑶ この点、CがDを支配人として登記していない場合には、法9条1項によってEの「悪意」（法24条但書）が擬制され、Eは、法24条によって保護されないとも思える。　　ア しかし、迅速性を要する商取引において、都度登記の確認を要求することは酷である。また、法9条１項により常に悪意が擬制されるとすれば、取引の安全を害するおそれがある。そのため、法24条は、法9条１項の例外規定と解すべきである。そこで、法24条が適用される場合には、法9条１項が適用される余地はなく、登記の有無は正当な信頼の有無に影響を及ぼさないと解すべきである。　　イ したがって、Eは、登記の有無に拘らず、法24条の要件を満たす限り保護されると解する。そして、本問でEが悪意であるという事情はない。２. 以上より、登記の有無に拘わらずEはCに対し遡及することができる。以上

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